黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
さらに、事業者が消費税の仕入税額控除を受けられるよう、令和５年１０月から開始するインボイス制度に対応するためのシステム改修を実施いたします。
制度自体は消費税を預かる立場である事業者への制度でありますし、町民生活には影響がないと聞いておりますが、一部の町民の皆さんの不安の払拭、制度内容を分かりやすく周知することがこれから必要ではないかと思い、町の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
これは、収益的収入について、原油価格・物価高騰対策に関する繰入金を1,890万円増額し、収益的支出について、給与費、経費等を減額または増額し、医業費用を910万4,000円減額するとともに、消費税及び地方消費税を80万円増額するものであります。
これにより、地方消費税交付金の増加や地方特例交付金の減少などを見込んだ上で、過去５年の平均額で繰越金を算定し、これを足し合わせた令和５年度一般財源総額の見込みは、現時点で１５０億円程度と見込んでおります。これは財政調整基金及び減債基金からの繰入れを除いた令和４年度の一般財源総額の見込みと比較しますと約３億円の減少となるものであります。
中間層支援としては、効率や使い勝手が悪い補助金などではなく、例として挙げるなら、押しなべて行き渡る消費税減税などや支援金などを配ることが効果的であるのですが、中間層復活に向けて、基礎的自治体で行うとすれば、例えば、以前、私が会派提案して実施された上下水道料金減免などのような形で行うことが実現可能性としてはあるかと思います。本市として何か支援を考えられないか見解を伺います。
１つ1,800円、消費税を入れると1,980円。高いなと、高齢者の方や収入が少ない世帯の方、調べるのは大変な状況なのかなというふうに思っています。
事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 認定第８号 令和３年度黒部市病院事業会計決算の認定について 認定第９号 令和３年度黒部市水道事業会計決算の認定について 認定第１０号 令和３年度黒部市簡易水道事業会計決算の認定について 認定第１１号 令和３年度黒部市下水道事業会計決算の認定について （委員長報告、質疑、討論、表決） 第４ 請願第１号 消費税
私は、消費税を５％引き下げるべきだと考えております。世界では、95か国が付加価値税、これは日本の消費税に当たるんですけれども、やめておるところとか減免等が行われております。ぜひ頑張ってほしいと思います。 そして、軍事費を６兆円増とし、世界第３位まで引き上げる財源があるなら、75歳以上の医療費窓口負担２倍化をやめるなど社会保障に予算を充て、弱者、後期高齢者等の人たちを守るべきと考えています。
専決処分の目的といたしましては、助産に係る特別施設使用料及び非紹介患者加算料における消費税の取扱いについて過誤があったことから、これを改めるため、本条例の一部について所要の改正を行ったものであります。
一部改正について 議案第４８号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第４９号 黒部市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第５０号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第５１号 除雪トラックの取得について 議案第５２号 字の区域の新設について （委員長報告、質疑、討論、表決） 第２ 請願第１号 消費税
黒部市税条例等の一部改正について 議案第４８号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第４９号 黒部市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第５０号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第５１号 除雪トラックの取得について 議案第５２号 字の区域の新設について （ 委員会付託 ） 第３ 請願第１号 消費税
自民党の５年以内に２倍の11兆円にするという大軍拡は、消費税大増税と年金削減、医療費の値上げなど社会保障の大削減であります。暮らしが押し潰されてしまいます。憲法９条改憲は、日本を危険な道、戦争する国に変えようとするものであり、共産党は憲法９条を生かした外交で、平和な東アジアと世界をつくろうと考えております。 今、急激な物価高騰と値上げラッシュが起きております。
加えて、経済においても、政府・日銀が目標としてきた消費者物価指数の上昇率２％を消費税の影響を除けば、2008年９月以来、13年７か月ぶりで今年の４月に達成した状況の分析として専門家が、賃金が上がらずにコストだけが増える悪い物価上昇になっていると指摘していることからも、ただ漠然と数字をうのみにして喜ぶには少し危険性を感じ、余計不安に輪をかける状態になっていると思います。
４．税率５％への時限的な消費税減税を実施すること。なお、これにより地方自治体の財政に悪 影響を及ぼすことのないように必要な措置を講じること。 ５．時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階 的に引き上げること。
４．税率５％への時限的な消費税減税を実施すること。なお、これにより地方自治体の財政に悪 影響を及ぼすことのないように必要な措置を講じること。 ５．時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階 的に引き上げること。
歳入の主なものとしましては、額が確定しました地方消費税交付金や特別交付税のほか、除雪費の増加による防災・安全社会資本整備交付金の追加、事業費の精算に伴う補助金、諸収入、町債などを計上しております。
令和５年１０月から、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。 しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。
今回の補正の主なものとして、歳入では、ふるさと射水応援寄附金などの寄附金のほか、地方消費税交付金や繰入金などを補正するものです。 一方、歳出では、各種基金への積立てや市出資法人への追加出資金のほか、事業費の確定などに伴う経費の精算による補正などであります。また、継続費や繰越明許費、債務負担行為、そして地方債についてもそれぞれ補正しようとするものであります。
令和５年10月から、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。